＜動画＞アリババ・グループ、全国的な信用情報共有プラットフォーム参入へ

アリババ・グループ（阿里巴巴）は、2日午後、北京で国家発展改革委員会とビジネス領域におけるにロイヤリティー構築促進に関する覚書に署名をした。同覚書でアリババと国家発展改革委員会はデータの共有や信用賞罰の連携などで協力を進めていく。

将来的に、全国的な信用情報共有プラットフォームがアリババとデータ共有チャネルを構築し、同プラットフォームが収集する信用賞罰の「優良・悪質リスト」をリアルタイムで共有する。アリババは、同プラットフォームに、B2Bプラットフォームを提供し、タオバオプラットフォームより集めた退会企業リスト等に関する精査サービスを提供する。同サービスは、全国的な信用情報共有プラットフォームに加入する政府機関に向けて提供されるほか、信用中国網（www.creditchina.gov.cn）上でも公開される。

アリババの副総裁でB2B事業部門総裁の呉敏芝氏は、「これから先、中国企業には2種類の認定が必要となる。1つは営業許可証、もう1つは信用許可証だ。インターネット時代、後者はビジネス社会をスムーズに生きていくための通行証の役割を担う。信用のおけるデータを積み上げ、優良な循環を形成していくことを企業側に要求し、信用のおけない企業は身動きが取れなくなる」と話す。

アリババが構築する企業ロイヤリティーシステムは、電子通行パスワード、信用評価、信用レポート、リスク・マネジメント・クラウドの4つの部分から構成されている。（編集TK）

「人民網日本語版」2016年12月7日