台湾地区、1週間で日本産食品を精査

ある台湾地区の住民がこのほど、牛丼チェーン「吉野家」で食事をした際に、納豆に付いていた醤油のパックが、福島原発事故の被災地・茨城県で製造されていることを発見した。これを受け、台湾地区の食品薬物管理当局は12日、台湾地区各県・市規模で、1週間以内に日本産食品の精査を立ち合いのもとで実施すると発表した。新華社が報じた。

12日午後、台湾地区の食品薬物管理当局担当者は、チームを率いて商業エリアにあるスーパーに赴き、納豆、農産物、即席めん、パック入り食品などを検査した。現場で直接原産地を確認するという方法で、台湾地区の全県・市において、一週間以内に日本産食品を精査する方針だ。

台湾地区の関連当局は、特別調査案件を発動し、各県・市の衛生局と合同で、日本から輸入された食品を全面的に精査する。特に、納豆や即席めんなど、内側に醤油や調味パウダーのパックが入っている商品を主な対象とする。違法が疑われる商品を発見した場合、商品はすぐに売り場から撤去される。偽りの報告を行った者に対しては、法に基づき、3万から300万新台湾ドル（１新台湾ドルは約3.6円）の罰金が科され、精査結果は毎日公表されるという。