(4)民間投資を奨励。今年の経済運営における突出した問題は、上半期に民間の固定資産の増加率が大幅に低下したことで、下半期に回復したものの、低水準から抜け出せずにいる。複数の部門が一連の措置を取って民間投資の安定に努めたことは、今回の会議でもたびたび言及された。どのような措置だったかといえば、まず開放の拡大傾向を堅持し、民間企業家の信頼感を安定させたことだ。次に市場参入や要素の配置などの面で、中小零細企業が市場の公平な競争によりよく参加できるようにしたことだ。また知的財産権の保護制度を強化し、企業の知財権を侵害する誤った判断を識別し改め、企業家精神を保護したことだ。一部の産業での参入ハードルの高さ、国有企業や中央企業(中央政府直属の国有企業)による市場の独占、知財権保護の不十分さは、民間投資を制限する重要な要因だ。このたびの中央経済政策会議は、制度の面で民間企業家の投資を奨励した。
(5)金融リスクの防止。金融リスクの防止をこれまでになく重要な位置に置くとともに、金融監督管理体制改革を積極的かつ安定的に推進することを掘り下げて研究する必要があることを打ち出した。非金融企業のレバレッジ率が高い水準にあり、住居関連部門のレバレッジ率が不動産の販売量と販売価格の一斉上昇に合わせて上昇し、月ごとの不動産ローンが商業銀行全体の貸出を上回れば、金融システム全体のリスクが増大する。実体ある企業が秩序をもってレバレッジ率を引き下げ、不動産市場が安定的に発展するよう誘導するほか、監督管理能力を向上させ改善する必要がある。これまでメディアが報道してきた既存の1行3会(中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険業監督管理委員会)による監督管理システムが調整される可能性があるが、このたびの会議の公告では、「掘り下げて研究」、「積極的かつ安定的に」とされており、改革の歩みが予想よりもゆっくりになる可能性が示されている。
16年は第13次五カ年計画スタートの年だった。17年でより重要なことは確実に攻めて難問を克服することだ。国内外の経済情勢は錯綜して複雑な状態が続き、国内では金融リスクが見え隠れし、国外ではブラック・スワン事件がしばしば発生している。十分な準備をしっかりと行い、構造改革によって供給側のボトルネックをうち破り、安定したマクロ政策で需要側のリスクを緩和することが必要だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年12月20日
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