韓国民の7割、韓日「慰安婦」合意の再交渉を (2)

安倍首相はこれまでの立場を重ねて表明。合意がしっかりと実行されることを望むとした。

ギャラップ韓国の今年2月の世論調査では、韓国民の7割が「慰安婦」合意について再交渉すべきと表明した。

2015年12月、韓日両政府は突然「慰安婦」問題で合意した。日本政府はいわゆる約束を果たして韓国政府主導の「和解・癒し財団」に10億円を拠出するとともに、合意に基づき日本大使館前の少女像を撤去するよう韓国側に繰り返し求めている。

■韓国メディア「日本には再交渉の可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」

5月12日、国連拷問禁止委員会は、2015年12月の韓日両国間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言。被害者に対する補償と名誉回復、及び真相解明と再発防止に関して合意内容は不十分と指摘した。

「慰安婦」合意は韓日関係にとって潜在的な導火線となった。韓国JTBCテレビは「日本側は今回、2015年の朴槿恵政権との『慰安婦』合意によって全ての問題は解決済みと強調した。これには韓国新政権が再交渉を持ち出す可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」とした。

韓国東西大学の趙世暎教授は「『慰安婦』問題について韓国はまず国内の意見を募り、国民の共通認識を形成すべきだ。新政権は意見を広範に聴き取ってから、日本政府と直接問題解決について交渉すべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月25日