ルノー日産三菱の事業計画　22年に自動運転車40種

ルノー、日産自動車、三菱自動車の企業連合（アライアンス）は15日、今後6年間の中期事業計画「アライアンス2022」を発表した。相乗効果（シナジー効果）が毎年倍増して100億ユーロ（1ユーロは約133.9円）に達することを目指しており、3社の協力を一層突き固め、プラットフォーム、パワートレイン、新技術の共有を加速させるのが狙いだ。「北京青年報」が伝えた。

同アライアンスのカルロス・ゴーン会長は、「本日、アライアンスのメンバーは新たな一里塚を見届けた。『アライアンス2022』に基づき、私たちの目標は新たな中期事業計画の終わりに際し、アライアンスの相乗効果が毎年倍増して100億ユーロに達することを目指すというものになる。この目標を実現するために、ルノー、日産、三菱は汎用プラットフォーム、パワートレインや、次世代電気自動車、自動運転技術、インテリジェントコネクテッドビークル技術などでの協力を加速させる。また一方で、アライアンスの相乗効果もアライアンスの規模の拡大にともなって一層強化され、新たな中期事業計画の終わりには、アライアンスの年間販売量は1400万台、売上高は2400億ドル（1ドルは約111.5円）をそれぞれ超えるものと予想される」と述べた。

「アライアンス2022」に基づき、アライアンスのメンバーは汎用プラットフォームの利用を増やし、将来は4つのプラットフォームで900万台を製造する予定だ。また汎用パワートレインの共同利用率が75％に達することを目指すという。

「アライアンス2022」では、先端の自動運転システム、車両の相互接続、新興の移動交通サービスの開発と応用を進め、アライアンスの範囲内で電気自動車技術を共有するとしている。さまざまなクラスの車種で使用可能な新しい汎用電気自動車プラットフォームと汎用部品の力を借りて、22年に汚染物質排出ゼロの電気自動車12車種を打ち出す計画だ。同時に、さまざまな自動運転技術を搭載した40車種を打ち出し、これには完全な自動運転を可能にする技術も含まれる。また自動運転車を配車サービス分野に進出させ、新たな移動交通サービス戦略の中核に据える計画もある。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月20日