中国「連休経済」は行動経済学の体現　専門家には課題

このほど発表されたデータによると、今年の国慶節（建国記念日、10月1日）連休期間には、中国の消費額が5800億元（約9兆8787億円）に達し、予想を大きく上回った。出かけた人の数も7億1千万人という大きな数字を達成した。この2つのデータを見ただけでも、西側の経済学者はびっくりして口をあんぐりし、各国の政府首脳たちも中国をうらやましく思う気持ちを隠せない。中国の消費への熱意、消費への衝動は、西側諸国にとってすでに遠くから眺めるだけで手の届かない「夢物語」になっている。新華網が伝えた。（文：劉志勤・中国人民大学重陽金融研究院シニア研究員）

中国特有の「連休経済」現象をどのように分析しとらえるかが、経済学者にとって避けられない課題になっている。この現象を経済理論でどのように解釈するか、解釈に基づいてより科学的で実際に効果がある政策を打ち出すにはどうするか、中国カラーが濃厚なこの経済モデルがサービス経済のバージョンアップとモデル転換を促進し牽引するよう確保するにはどうするか。

ちょうど今年のノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー氏は、「行動経済学」の基礎を打ち立てたことが主な受賞理由だった。行動経済学は誕生してからそれほど長く経っておらず、学会に特に大きな波をもたらしたわけではないが、ノーベル委員会はこの理論を高く評価し、理論を推奨する2人の研究者が例外的にノーベル賞を受賞することになった。つまり世界に向かって、解釈できない現象や伝統的な経済学の理論で答えが見つからない現象にぶつかった時、行動経済学の中で同じような内容が見つかる可能性がある、と表明したということだ。中国の「連休経済現象」は「連休経済」現象の合理性と市場効果が極めて良好な経済発展モデルであることを証明したのだ。

行動経済学の核心的要素の1つは人の行動に対する心理分析だ。その他のいくつかの要因、たとえば認知の調整バランスの問題、個人の身分と社会的地位、人格のもつ魅力と気分のコントロール、個人の行動の嗜好、局所に対する認知の能力などは、どれも経済的行動や経済運営と密接な関連があり、思いがけない経済的成果を生み出すこともある。中国の「連休経済現象」を行動経済学の拡大鏡を通して詳しく観察すると、中国の「連休経済現象」は行動経済学の極めて大きな影響力を非常に適切に体現したものであることが容易に読み取れる。