対外投資減少率の縮小傾向進む　1～9月

商務部（商務省）が17日に明らかにしたところによると、今年第1～3四半期（1～9月）の対外投資額は累計780億3千万ドル（1ドルは約112.2円）に上り、前年同期比41.9％減少したが、減少率は上半期を3.9ポイント下回り、縮小傾向が進んだ。

同部のまとめたデータをみると、第1～3四半期には国内の投資家が世界154ヶ国・地域の企業5159社に非金融分野の直接投資を行った。理性を欠いた対外投資は一層効果的に抑制された。

同部対外投資経済協力司の韓勇・商務参賛の説明によると、「中国の対外投資先の産業構造が最適化を続けている。第1～3四半期の対外投資は主にリース・ビジネスサービス産業、製造業、卸売・小売産業、情報伝達・ソフトウェア情報技術（IT）産業に向かい、対外投資全体に占める割合は32％、17.3％、12.2％、10.5％だった。不動産業、スポーツ・娯楽産業への対外投資で新規プロジェクトはなかった」という。

データかがうかがえるのは、第1～3四半期に、中国企業から「一帯一路」（the Belt and Road）参加国への投資額は合計96億ドルに上り、対象国は57ヶ国に達して、同期の対外投資全体に占める割合は12.3％となり、同4ポイント上昇したことだ。

同期の中国の対外アウトソーシング業務の実行ベース営業額は1024億5千万ドルに達し、同2.3％増加した。新規契約額は1682億ドルで、同13.8％増加した。

韓氏はこうした状況に対し、「中国の対外アウトソーシング業務の新規契約では大型プロジェクトが多く、輸出牽引の役割を果たしたことが明らかだ。第1～3四半期には、対外アウトソーシングプロジェクトで新規契約額が5千万ドルを超えるものが508件あり、契約額は合計1426億7千万ドルに達し、新規契約額全体の84.8％を占めた。対外アウトソーシング業務により生まれた貨物輸出は109億7千万ドルで、同17.1％増加し、同期の貨物貿易輸出の増加率を上回った」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月18日