「都市大脳」が杭州の交通管理をサポート

「都市大脳」の管制システムの前に立つ婦人警官の鄭さん

浙江省杭州市の婦人警察官・鄭熠炯さんはこのほど、人工知能（AI）のパートナー「都市大脳」を迎えた。彼女は勤務中、都市大脳の通報を受け、交通事故を迅速に処理できる。「都市大脳は1秒で事故を発見する。通常は通報を受けてから5分内に現場に駆けつけ処理する」鄭さんはAIとペアになり交通指揮をする中国で最初の交通警察官となった。

杭州市は昨年10月、都市大脳スマート都市建設計画を発表した。データを使い都市の方針決定を支援し、自己調節できる都市、人類とうまく調和した空間を作ることが狙いだ。杭州はAI技術により公共管理をサポートする、世界初の都市になった。

都市大脳は1年間の応用を経て、輝かしい成果を手にしている。都市大脳は杭州の常住人口900万人以上のスムーズな外出に対し、リアルタイムの分析とスマート調整を提供している。都市大脳は杭州の信号のある交差点128ヶ所を管理しており、試行エリアの通行時間が15.3％短縮されている。また、交差点100ヶ所以上で信号無人調節を実現している。さらに都市大脳の調節で、高架道路の通行時間が4.6分短縮されている。中心市街地で、都市大脳は1日平均500回以上の交通事故を通報している。その精度は92％に達し、法執行の的が絞られた。試行エリアの蕭山区では、装置を使い交差点の信号をスマートに調節し、前方の車の流れを事前に解消する技術により、救急車の現場到着時間を半分に短縮した。

杭州都市大脳の提携先であるアリババ技術委員会の王堅主席は「交通渋滞解消は都市大脳が都市ガバナンスに向かい、スーパーAIになるための一歩目に過ぎない。未来の都市大脳は都市の重要なインフラになり、インターネット、計算、データを基礎とし、持続的な応用と進歩を実現する。杭州の都市大脳による交通渋滞解消の経験は現在、蘇州・衢州・マカオなどの都市で流用されている」と説明した。

杭州はこれまでもスマート都市の建設に力を入れてきた。杭州では携帯電話があれば、日常生活の需要を満たすことができる。データによると、杭州のスーパーとコンビニの95％以上で、支付宝（アリペイ）を利用し決済することができる。タクシーの98％以上がモバイル決済が可能。杭州の市民は支付宝都市サービスにより、行政、自動車オーナー、医療など60種類以上の便利なサービスを利用できる。

中国では現在、600都市近くがスマート都市の建設を推進している。ビッグデータ、IoT、AIなどの技術の成熟化に伴い、スマート都市の建設の新たなブームが巻き起こる見通しだ。中国前瞻産業研究院は、中国スマート都市の市場規模は今年6兆元（1元は約16.9円）に、2021年には18兆7000億元に達すると予想した。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年10月19日