前倒し総選挙で日本経済が受る影響は？ (2)

天津社会科学院日本研究所の平力群研究員は、「選挙の後、自民党と公明党の与党連合で衆議院の3分の2を超える議席を獲得したことは、安倍首相が引き続き政権を担当するということを意味するだけでなく、『アベノミクス』の推進がより容易になったことを意味する。言い換えれば、今回の選挙は短期的には日本経済にそれほど大きな影響は及ぼさないが、衆議院の3分の2を有する与党連合と独立性を失った日銀とを背景に、超量的緩和政策が、すなわち大胆な金融政策が日本経済にもたらす可能性のあるリスクは軽視できないということだ」との見方を示した。

復旦大学国際関係・公共事務学院の陳雲教授は、「日本経済が直面する課題は主に次のようなものだ。日本の最大の構造的問題は引き続き少子高齢化の問題だ。社会保障と税の一体改革では、その場限りの救済は可能だが、根本的な治療はできない。日本の合計特殊出生率は2005年の1.27から反転上昇して1.4になったが、自然減と自然増の境目とされる2.07にはなおほど遠い。子育て支援政策だけでなく、人的資源の導入も長期的な課題だ。日本国民は保守性が強く、移民政策を論じることはあまり歓迎されない。こうした傾向により問題は絶えず先送りされ、ますます深刻化していく。また日本の市場は安定してゆとりがあるが、活力が不足し、これは企業の起業率と破産率の低さとなって現れ、新陳代謝する力の不足を物語る」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月1日