「青空を守る戦い」に力を尽くし、さらに勝利を目指す中国

第19回党大会報告には、「人間と自然との調和的共生を堅持する。生態文明建設は中華民族の永続的発展のための千年の大計である。豊かな自然は金銀同様の価値があるという理念を確立して、実践し、資源節約・環境保護という基本国策を堅持し、命を大切に扱うように生態環境を守り、山・川・林・田・湖・草原を一体とする系統的な対策を実行し、最も厳格な生態環境保護制度を実施し、環境に配慮した発展パターンと生活様式を形成し、生産の発展、生活のゆとり、環境の保全を旨とする文明的発展の道を揺るぎなく歩み、『美しい中国』を建設し、人民のために良好な生産・生活環境を作り出し、世界の生態系の安全のために貢献しなければならない」と提唱し、「国民全員の参与と根源からの防止を堅持し、大気汚染対策行動を実施し続け、青空を守る戦いに勝利する」と要求している。

これまでの「青空を守る戦いに力を尽くす」から「青空を守る戦いに勝利する」への変化は中国共産党の大気汚染対策に対する固い決心であり、人民に対する党の厳かな承諾でもある。

過去数十年間、中国経済は急速な発展と同時に、生態環境の破壊という代価を支払ってきた。青空の減少、河川の汚染、ゴミの激増といった環境問題が発展の障壁となり、民生の痛みとなった。なかでも大気汚染問題は最も際立っており、2013年には重点都市74都市のうち、空気質量指数に達したのはわずか3都市だけだった。

大気汚染対策を行い、環境の質を向上させるため、2013年9月の「大気汚染防止行動計画（大気十条）」の発表を機に、青空を守る戦いが正式に始まった。ここ数年、産業構造の調整からクリーンエネルギーの活用、古い車両の淘汰から「散乱汚」企業（環境保護の基準に達していない、証明書や影響許可証をもたない、経営ルールに違反し、安全性に大きな問題がある製造業企業や末端のサービス業企業）の取り締まりといったように大気汚染対策の成果が徐々に明らかになり始めている。2013年に比べ、2016年には空気質量指数に達した都市は84都市にまでに増加し、京津冀（北京市・天津市・河北省）、長江デルタ地域、珠江デルタ地域という三つの重点区域におけるPM2.5の年平均濃度が30％以上下がり、人々に青空を再び目にすることができるという希望を抱かせるようになってきている。

しかし、現状は依然として空気汚染が比較的深刻な状態にとどまっている。全国の地級以上の338都市において、通年で指数に達した都市の割合は依然として4分の1以下となっており、全国におけるPM10の平均濃度は標準より17.1％高く、PM2.5は34.3％高かった。同時に、北方では冬季の空気質量の改善が顕著とは言えず、重汚染天気の減少スピードは緩やかなままだ。

また、青空を守る戦いは二重の任務を完遂しなければならない。一つは、2020年までに全国の地級以上の338都市において、空気質量の優良日数の割合が80％以上に達すること。もう一つは、2035年までに生態環境が根本的に改善するという目標を実現させるための基礎をしっかり築くことだ。

今後、歩みを進めていく上で、乗り越えなければならない難関は多く存在しており、空気質量の完全な改善は簡単に実現できることではない。青空を守る戦いは人民のためであると同時に、人民の助けも必要としている。この戦いは一部の利益に影響する可能性はあるものの、全社会の資本や技術、知恵による支援を必要としている。（編集HQ）

「人民網日本語版」2017年11月2日