中国企業の対日投資が増加の一途　日本市場が「試金石」に？

セミナーで挨拶する在中国日本大使館・広報文化センターの川上文博センター長

日本のJETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）の招致国に中国が加わって25周年を迎えたのを記念し、在中国日本大使館は11日、セミナー「中日地域経済交流」を開催。中日政府、企業の関係者、JETプログラム参加者らが集い、深く意見を交わした。人民網が報じた。

JETRO北京事務所対日投資総監の金京浩氏

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）・北京事務所対日投資総監の金京浩氏は、中国企業の対日投資の現状について紹介した際、「2010年以降、中国の対日投資残高は増加の一途をたどり、15年、世界の主要国・地域の投資残高ランキングで20位以内に入っている。当機構が協力している対日投資プログラムを見ると、観光サービス、製造業、研究開発などの分野が中国企業に人気」と説明した。

金氏によると、日本は世界で最先端、競争が最も熾烈な市場で、日本の消費者は自国ブランドに忠実で、商品に対する要求が非常に高い。そんな日本市場に進出する中国企業が増えているのは、実力と自信の表れで、中国企業は厳格な日本市場を通して、企業行動をテストし、規範化して、商品の競争力を向上させようとしている。また、日本の優秀な人材を誘致することも、中国企業が日本に進出している大きな原因の一つで、好待遇、伸び伸びしていて臨機応変な仕事環境が魅力となり、中国企業に入社したり、中国に行って働いたりする日本の大学生、研究者が増加している。

最近、第三者決済サービス・支付宝（アリペイ）やタクシー配車アプリ・滴滴打車、シェア自転車などのサービス型中国企業の日本進出が注目を集めていることに関して、金氏は、「中国企業はスタイルのイノベーションなどの面で優位性を誇っている。しかし、ふさわしい提携パートナーを探し、現地の政策や規定を理解する面では、多くの課題を残しており、企業にとっては試練となっている。当機構は、日本政府が双方向貿易・投資を促進するために設置した機構で、今後も、中国企業が日本にスムーズに上陸できるよう、無料のサービスやサポートを提供する」とした。

JETRO北京事務所・対外業務部の藤本勉部長

その他、日本側の対中投資の面では、中国のシルバー事業が大きな注目を集めている。JETRO北京事務所対外業務部の藤本勉部長はセミナーで中国の高齢化の現状、関連の政策の動向などを詳しく分析したほか、シルバー事業の面で中日が連携した成功例を説明し、活発な議論が行われた。藤本部長によると、中国政府、企業は現在、「日本式看護」を望んでおり、日に日に競争が熾烈になるシルバー事業の業界で、いかに利用者に「日本式看護」のメリットを体験してもらうかが、日本の関連企業が中国で発展するための大きな課題になっているという。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年11月2日