趙啓正氏「世論は中日の対外政策に影響を与える」

第13回北京―東京フォーラム（主催：中国外文局、日本・言論NPO）が16日に北京で開幕した。メディア分科会では「中日両国の世論の改善に何が必要か―世論の構造とメディアの変化を考える」をテーマに中日両国の出席者が発言、議論した。

中国人民大学新聞学院院長、第11期全国政協外事委員会主任委員、元国務院新聞弁公室主任の趙啓正氏は「世論は中日両国政府の対外政策及び相手国への態度に影響を与えている。もし世論に比較的ゆとりがあれば、政府もゆとりのある、友好的な政策を取りやすくなる。もし世論が厳しければ、政府も相応の拘束を受ける」と指摘。

また、世論形成について（１）国の真の状況に源を発する（２）メディアによる発信が客観的か否か、なんらかの商的利益の影響を受けているか否か（３）受け手の判断――の3点を指摘。「中日両国のメディアが相手国に対して客観性を欠く報道をすれば、必ず双方の利益を損なう。今後、双方の国民の直接的接触が増えて、国民が自ら客観的な判断をするようになり、誤った世論やネット世論による客観的でない影響が効果的に回避されるようになることを希望する」とした。

趙氏はさらに「本日のフォーラムの聴衆には日本語を学ぶ中国の若い大学生が多くいる。彼等は中日双方の声を直接聞いて、客観的な判断をすることができる。今後同様にこうした形でフォーラムに参加するよう、東京の大学生を招待する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月18日