日系各社がカーシェアリング市場の配置を加速

最近、日本の自動車メーカーの目がまるで申し合わせたようにカーシェアリング市場を向き、カーシェアリングサービスをめぐる配置を加速させている。中国証券網が伝えた。

今月14日、日産自動車が明らかにしたところによると、日産は日本市場で新カーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」を開始するという。サービスは2018年1月15日に始まり、100％電気自動車（EV）の新型「リーフ」と次世代電気動力伝達システムを搭載した「ノートe-POWER」の両車種が投入される。

日産によれば、このサービスは日産の自動運転技術と電気駆動システムを利用して、利用者に感動的なドライブ体験を提供するものだ。東京、神奈川、静岡、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山などにサービスステーションを約30ヶ所設置し、今後は他のエリアにもサービスを徐々に広げるという。

本田技研工業（ホンダ）も今月12日、ホンダ中国法人が東軟集団傘下の東軟■（叡の左）馳汽車技術（上海）有限公司と協力合意に調印し、戦略的協力を展開することを明らかにした。すでに始まっている電気自動車のコア技術分野での協力のほか、ホンダ中国が同公司傘下のカーシェアリング事業子会社・■馳達新能源汽車科技（北京）有限公司に出資し、カーシェアリング事業の展開でも提携するという。

協力合意によると、ホンダ中国は■馳達に6千万元（約10億1999万円）を出資し、出資後は■馳達の株式の90％を東軟が、10％をホンダ中国が保有することになるという。

ホンダ中国の水野泰秀本部長は、「ホンダには自動車やバイクなど多元的な移動手段がある。ホンダの移動手段、先進的なシェアリングサービス、便利で整ったシェアリングネットワークスポットを結びつければ、ホンダ特有の移動サービスモデルを生み出すことができ、顧客はこうしたサービスを通じて、自分のいる場所から買い物や観光や交通ターミナルなどの最終目的地まで切れ目ない移動が可能になり、ホンダがもたらす新しい移動体験の楽しさを味わえるようなる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月15日