中国外文局と、日本の非営利団体・シンクタンクの言論NPOが開催する「より開放的な世界経済の秩序を共同構築し、アジアの平和を守る」をテーマにした「第13回北京-東京フォーラム」が16日午前、北京で開幕した。中国外文局の局長を務める、北京-東京フォーラムの中国側指導員会委員、執行委員会の張福海主任が挨拶し、「中日は東アジアの良き隣国であるべきで、世界平和と繁栄のためにあるべき貢献を行なわなければならない。そのためには、両国政府の積極的な交流、両国の民間の積極的な交流が必要」と指摘した。
張主任によると、政治・外交、経済・貿易、安全、メディアの分科会を通して、中日両国の社会で注目されている中日の戦略的協力と相互信頼、自由貿易とグローバリゼーションの未来、中日協力の在り方、北東アジアの紛争回避と平和秩序への道筋、中日両国の世論の改善に何が必要かなどのテーマをめぐる議論が行われる。今年は中日国交正常化45周年であるのを記念して今回のフォーラムには特別分科会も設置されており、中日国交正常化の今日における意義と中日関係の未来について議論が交わされる。
張主任は、「中日両国一衣帯水の隣国で、避けることはできない歴史もあり、私たちにできる唯一のことは互いの存在を尊重し合うこと。歴史から教訓をくみ取り、歴史から知恵を学び、過去を忘れないようにしなければ、互いの歴史の方向性を正しく認識し、未来に向かい、共同の利益と責任を正しく見つけ出すことはできない。中日は東アジアの良き隣国であるべきで、世界平和と繁栄のためにあるべき貢献を行なわなければならない。そのためには、両国政府の積極的な交流、両国の民間の積極的な交流が必要。今回のフォーラムに先だって行われた中日関係をめぐる合同世論調査の結果を見ると、中日の回答者の相手国に対する『良い』印象は少しずつ改善されていることが分かり、これはとても喜ばしいことだ。そして、中日の回答者は中日関係の未来と両国の国際事務の面での協力に高い期待を抱いているほか、中国の回答者の約8割、日本の回答者の約6割が中日平和的共存、共栄を望んでいる。時代の要求を両国の民間が客観的に反映しており、これらは、両国の国民が交流の実践において上げている共通の声、さらに、中日関係の健全な発展を促進する強力な原動力」と指摘した。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年12月16日
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