福建省で中日与党交流協議会第7回会議

中国共産党と日本の自民党、公明党が共同で開く中日与党交流協議会第7回会議が25日から26日にかけて福建省の廈門市と福州市で開かれた。双方は政治や経済、人的文化的交流をテーマに意見の交換を行い、「中日与党交流協議会第7回会議共同提議」を発表した。新華社が伝えた。

中国共産党中央対外連絡部の宋涛部長は同会議に出席し、「平和友好協力を堅持し、中日両国国民に幸福をもたらす」と題した基調演説を行った。宋部長は習近平国家主席がベトナム・ダナンで行われたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の会期中に安倍首相と会談を行い、中日関係の発展を改善するために従うべき原則と方向をより明確にしたとし、中日両国の与党はその指導者が認めた重要な共通認識を着実に実行に移し、政治的指導力を発揮し、政治的相互信頼の基礎を固め、両国の溝を管理・コントロールし、互恵協力を強化し、両国の国民同士のコネクティビティを高め、中日関係の改善とより良い発展のための努力を続けるべきだとした。

同会議に出席した二階俊博自民党幹事長と井上義久公明党幹事長、榊原定征経団連会長は、「日中与党交流協議会は両国の政治的相互信頼を高め、日中関係の改善と発展に重要な意義を持つ。日本側は中国共産党と共にその交流と協力を強化し、日中関係のより良い発展のために有利な条件を蓄積していきたい」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年12月27日