万達グループ王健林氏が10年で万達広場を1000店舗展開する計画明らかに　

中国の著名な不動産会社、万達グループはテーマパークとホテルを売却したことで、現在の主な資産は万達広場を残すところのみとなっており、これはまた万達グループの核心となる資産でもある。

万達グループの王健林董事長は先日開かれた蘇寧戦略記者会見の席で、「実店舗ビジネスの新戦略」について紹介した。王董事長は万達広場の4つの新戦略として、交流の中心としての位置づけ、体験する消費を突出させること、文化コンテンツの増加、オンラインとオフラインの融合を打ち出すと同時に、2028年までに中国の90％以上の都市に1000店舗の万達広場を展開するという新たな目標を宣言した。

▽万達が受けるネットショップからの影響はわずか

王董事長は、インターネットが中国に進出してからこの20年あまりの間、特にネットショッピング時代の到来が実店舗に与えた影響は甚大であり、数多くの実店舗が窮地に追い込まれ、一部では倒産するケースさえ生じているとした。

実店舗ビジネスに将来的な前途はあるのだろうか。また実店舗ビジネスの不動産に対する投資価値はまだあるのか。このような懸念を感じている人は少なくない。しかし、ここ数年ネットショップの巨頭を初めとする多くの通販企業がオフラインの事業拡大を進めるにつれて、実店舗ビジネスの価値が再び持ち直したようにも見える。

王董事長は、「中国実店舗ビジネスの一つの代表である万達がここ数年ネットショッピングから受けた影響はわずかだ。昨年から万達は2年連続で一年あたり50店舗以上の万達広場を開店させ、その成長率は100％に達している。来年の店舗展開計画はすでに完成しており、2019年から、その展開速度は大幅に加速する見込みだ」と示した。