シェア自転車の「共同管理・共同ガバナンス」の問題がますます注目を集めている。大手のofo小黄車はこのほど独自開発した「奇点都市スローモビリティビッグデータプラットフォーム」を発表した。初めて全国約20都市の政府管理部門に開放され、将来は全国200以上の都市への普及拡大を目指すプラットフォームだ。「北京日報」が伝えた。
説明によると、このプラットフォームは「人、車(車両)、位置」を中核に、ofoが世界の250以上の都市で運営する自転車1千万台と2億人を超えるユーザーを結びつけるものだ。稼働すれば、自転車1台ごとの情報共有が可能になり、政府管理部門は都市のどの場所にどのくらいの自転車があるか、どこを走っているかをリアルタイムでチェックすることができ、企業もより正確な投資や調整管理が可能になる。
都市の一部の人気エリアで車両があふれかえって積み上がっている状況について、ofoのビッグデータ事業責任者の邵毅さんは、「リアルタイムで車両の位置を把握できることを前提として、このプラットフォームはその時にエリア内で最も適切な車両台数をスマート機能で計算し、台数が正常値を超えた場合は、システムから自動的に警告が発せられ、またオフラインの運営メンテナンス担当者に調整管理するよう直接指示を出す。人力だけで調整管理するよりも速くて高効率だ」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年1月18日
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