IT人材不足を解消するためのプログラミング教育がブームに　日本

日本が情報技術分野全体の教育推進に力を入れていることは、教育設備などのハードウェアの面に表れているだけでなく、IT人材の育成プロセスの構築強化という面にも反映されている。近年、日本のIT業界は深刻な人手不足に陥っており、それを解消するべく、日本では今、プログラミング教育ブームが起きている。

日本政府が昨年発表した新学習指導要領によると、2020年から小学校でプログラミング教育が必修化されることになった。コンピューター・プログラミングが義務教育の必修科目となり、ソニーやソフトバンクなどの企業は、自社の電子業界やロボットの分野などの資源の優位性を活用し、コンピューター関連の電子教材を開発し、そこにあるビジネスチャンスを先取りしようとチャンスをうかがっている。これをうけ、このほどシャープもコミュニケーションロボット「RoBoHoN」（ロボホン）用のプログラミング学習ソフトを学校向けに発売することを明らかにしている。このソフトを使用すれば、子供たちは、英語の単語やプログラミング言語を知らなくても、Webブラウザ上で操作してブロック型のオブジェクトを組み合わせ、ロボホンの動作や対話などのプログラムを作成できる。

日本の各教育機関もプログラミング教育に照準を絞り始めている。現在すでに学習塾約5000社が、小学生向けのプログラミング教室を開設しており、料金は平均5000円ほどだ。

日本経済産業省は、2030年までに日本のIT人材は79万人不足すると試算しており、うち人工知能やビッグデータなどの分野の人材不足が顕著になると予想されている。深刻なIT人材不足を解消するために、プログラミングを義務教育の必修科目とするほか、日本政府は現在、大学受験にプログラミング科目を設置することを検討している。(編集KN)

「人民網日本語版」2017年6月4日