中国国内線で燃油サーチャージ10元を徴収開始

昆明航空や国際航空公司（国航）、東方航空など複数の国内航空会社がこのほど、6月5日から国内線の燃油サーチャージの徴収を始めることを明らかにした。燃油サーチャージは、大人一人あたり10元（1元は約17.1円）で、子供および民用航空局が定める優遇措置の対象となる革命傷痍軍人・公務によって後遺症が残った人民警察、おとな普通運賃の10％の価格で航空券を購入した幼児はいずれも、燃油サーチャージが免除される。北京日報が伝えた。

2018年6月5日以前に購入した国内線航空券については、同日の規定変更後も、新規定による燃油サーチャージの徴収は行われない。

また春秋航空と中聯航（中国聯合航空）、深セン航空、奥凱航空（オッケー航空）の各社も4日、国内線燃油サーチャージの徴収を再開すると発表した。2015年2月に国内線燃油サーチャージ徴収が廃止された後、旅客は、航空券代金と民用航空発展基金が徴収する空港使用料50元を支払うだけで良かった。今回、航空会社が全体的に燃油サーチャージ徴収を再開するのは、国内航空燃料費共同仕入コストの上昇と関係がある。航空燃料費コストは、航空会社にとって最大の割合を占めるコストであり、この上昇は、航空会社の業績に直接的な影響をもたらす。航空会社にとって、燃油サーチャージは航空代金の必然的な構成要素ではなく、燃料が高騰した場合に運営コストを補う調整役を担っているにすぎない。

現時点では、国内航空会社の国際線燃油サーチャージは、各社が自主的に決定し、民用航空局に申告すればよいことになっており、柔軟性はかなり高い。一方、国内線燃油サーチャージは、国家発展改革委員会が発表した燃油サーチャージ徴収基準にもとづき、厳格に算出されることになっている。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年6月5日