第16回中日情報サービス産業懇談会が済南で開催

第16回中日情報サービス産業懇談会が27日に山東省済南市で開催された。中日両国の情報サービス産業の現状に焦点を当て、発展方向を探るのが狙いで、両国の著名な業界団体、研究機関、企業の専門家300人あまりが参加した。中国新聞網が伝えた。

今回のテーマは「新たな起点、新たな融合、新たな原動力」。ソフトウェア情報産業の発展情勢に焦点を当て、産業の情報化やサービスのアウトソーシングといった関連分野の発展状況について共に話し合い、両国の情報サービス産業の協力を推進し、新たな業務の成長源を開拓発展することを目指す。

済南市の李自軍副市長は、生態環境や産業の優位性といった角度から同市での投資や事業展開における主な優位点を紹介した。「済南は長らく日本の多くの都市と密接な交流があり、住友商事やスズキといった有名日系企業が済南で投資を行い、浪潮集団や力諾集団などの済南企業も日本で会社を設立し、双方は経済貿易、教育、文化などの分野で良好な相互連動型の交流局面を構築してきた」とした。

また李副市長は、「今回の懇談会を通じて、中日両国の情報協力の新たなルートを改めて模索し、両国の情報サービス協力の新たな成長源を開拓・研究し、情報サービス産業の未来をともに計画することは、両国企業の情報サービス産業の高い品質の発展への支援において一里塚の意義がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月28日