外交部、財政・金融で中日実務協力を拡大したい

中日両国が26日に二国間通貨交換（スワップ）協定に調印したことについて、外交部（外務省）の陸慷報道官は30日の定例記者会見で「日本側と共に、両国首脳の合意をしっかりと実行に移し、財政・金融分野の互恵的実務協力を拡大し、中日の経済的関係を一層深化したい」と表明した。

【記者】日本の安倍晋三首相の訪中期間中、中日両国の中央銀行が二国間通貨スワップ協定に調印したとの報道について、状況を教えていただけるか。

【陸報道官】安倍首相訪中期間中、両国は10数本の政府間協力協定・合意に調印した。中国人民銀行と日本銀行が26日に調印した中日二国間通貨スワップ協定も含まれる。この協定は2000億元規模、期間は3年で、双方の同意を経て延長できる。両国の金融の安定を維持し、二国間の経済・金融活動の発展を支えることを旨としている。

両国首脳が共に指摘したように、新たな情勢の下、中日双方はより高いレベルの実務協力を行い、協力の潜在力を十分に発揮する必要がある。中国側は日本側と共に、両国首脳の合意をしっかりと実行に移し、財政・金融分野の互恵的実務協力を拡大し、中日の経済的関係を一層深化したい。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月31日