中国は国際人道支援を2004年以降300回以上実施

国務院新聞弁公室が12日発表した「改革開放40年中国人権事業の発展と進歩」白書は、中国による人道支援の状況を紹介している。中国は2004年以降、国際人道支援を累計延べ300回以上実施した。年平均29.4％の増加率だ。新華社が伝えた。

白書は「改革開放当初、中国の人道支援は途上国の重大な自然災害への対応への支援が中心であり、深刻な干ばつの起きたアフリカの多くの国々、大規模な風災に遭ったバングラデシュなどへの緊急支援などがあった。2001年以降、中国は国際人道支援体制への参加度を徐々に強化し、国連機関主導の国際人道支援活動に積極的に参加し、支援規模を年々拡大してきた。2014年3月に西アフリカの国々でエボラ出血熱が拡大すると、中国は被災地に計4回、総額7億5000万人民元の支援を行い、専門家や医療関係者を累計延べ1000人派遣した」と説明。

「中国は国際人道支援に関する法規を制定、整備し続け、国連機関及び民間組織との人道支援分野における協力の強化を重視してきた。1979年に中国は国連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計画（WFP）に加盟し、国連難民高等弁務官事務所執行委員会での活動を再開し、資金や物資を繰り返し提供してきた」と指摘した。

白書はまた「中国が長年、貧困削減、教育、衛生、インフラ、農業生産分野でアフリカやアジアの途上国で建設援助した農業、工業、交通・運輸、エネルギー・電力、情報通信など重要なインフラ整備事業は、途上国がインフラ整備需要を満たし、発展のボトルネックを取り払う助けとなり、現地民衆の生活上の権利を保障するうえで重要な役割を発揮してきた」と指摘した。

また、白書によると中国は終始各国と国際平和の共同維持に尽力し、国際・地域テロ対策協力を支持し、世界の人権事業の発展に平和で調和ある環境を築いてきた。2018年5月までに、中国はスーダン、レバノン、カンボジア、リベリアなどの国や地域に平和維持軍事要員を累計延べ3万7000人余り派遣し、平和維持警察延べ2700人余りを相次いで派遣し、約30の国連平和維持活動（PKO）に参加してきた。国連安保理常任理事国で平和維持要員の派遣数が最多の国であり、第2のPKO出資国だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月13日