中国の二、三線都市がモバイルインターネットの新たな成長の極に

このほど北京で発表された報告書によると、モバイルインターネットの急速な発展に伴い、二線都市と三線都市が中国のモバイルインターネットの新たな成長の極になっているという。中国新聞網が伝えた。

同報告は中国放送網とアント・フィナンシャルが共同で発表したもので、内容は移動交通、医療、旅行などの生活サービス分野に注目し、こうした分野で人々はますます「オンライン生活」に慣れ親しむようになったと指摘した。

たとえば同報告は旅行や宿泊について、「海外旅行に行くというライフスタイルは、今では北京、上海、広州（などの一線都市）に限定されることはなくなり、清遠、汕尾、珠海、東莞、江門などの二線都市や三線都市の人々の海外における一人あたり消費金額の増加率が軒並み100％を超えている」と指摘した。

短期民泊予約プラットフォームの小猪短租の潘采夫副社長も同報告の発表会場で、「シェアリングエコノミー（共有経済）の誕生発展にともなって、シェア宿泊の分野で、特に農村では、非常に大きな発展の可能性が出てきた。新技術の登場や整備が進むシェアホテルプラットフォームがよいチャンスを提供している」と述べた。

医療もまたモバイルインターネットを通じて力を蓄えており、受診や薬の購入がますます便利になってきた。同報告によれば、支付宝（アリペイ）は全国104都市で社会保障問い合わせサービスを展開し、全国の病院約500ヶ所が医療保険モバイル決済のオンライン決済およびオフラインでの直接決済に対応しているという。

患者が携帯電話を通じて医療費を支払うようになり、受診にかかる時間が大幅に短縮された。また全国の薬局約6千店では、スーパーで買い物をするように、QRコードを読み取るだけで医療保険口座から薬代が差し引かれるようになり、医療保険カードや現金を忘れても大丈夫だ。

移動交通分野での発展はなおさら言うまでもなく、よく知られたオンライン配車やシェア自転車があるほか、同報告によれば、過去1年間にモバイル決済が全国の都市交通を席巻し、全国120都市で支付宝をスキャンしてバスや地下鉄に乗れるようになった。広州では、運行中のバス1万台以上でコード読み取りによるモバイル決済での乗車が可能になった。

同報告は、「モバイル生活のスマート化に向けた各種チャンネルが広がりをみせ、鄭州、武漢、合肥などの二線都市、さらには東莞、清遠、汕尾などの三・四線都市が力強く大きな成長の潜在力を秘めるようになった。消費の新たな成長の極が従来の外食や旅行に関連した消費から、教育の消費、物質享受型の消費へと徐々に移り変わっている」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月17日