中国共産党中央委員会と国務院の承認を受けて、国家発展改革委員会と商務部(省)は25日、「市場参入ネガティブリスト(2018年版)」を発表した。中国が市場参入のネガティブリスト制度を全面的に実施することを意味する。人民日報海外版が伝えた。
発展改革委経済体制総合改革局の徐善長局長は同日に行われた特定テーマの記者会見で、「市場参入ネガティブリスト制度の全面実施は、制度をめぐる重大なイノベーションであり、市場参入の分野で中国が統一的で公平なルール体系を確立し、リストに挙げられていない産業、分野、業務などは、各種市場主体が参入するかどうかを法律に基づいて平等に主体的に選択できるようになり、関係機関と地方政府は市場参入段階での審査認可措置を任意に打ち出せなくなり、真の意味で『禁止されていなければ参入可能』を実現したことを意味する」と述べた。
同委の説明によると、16年3月、中国は「市場参入ネガティブリスト草案(試行版)」を発表し、天津市、上海市、福建省、広東省の4省・市で先行テストを行った。17年にはテスト範囲を15省・市に拡大した。テストの経験の真剣な総括をもとに、18年版ネガティブリストは作成され、主にリストの説明、リスト本文、付属文書の3つの部分によって構成されている。
このうちリスト本文は「参入禁止類」と「参入許可類」の2大分類に分かれ、対象項目151項目、具体的管理措置581件からなる。試行版と比べると、177項目と288件、それぞれ減少した。
参入禁止類は4項目あり、法律法規が設立を明記した市場参入と関わる禁止規定、「産業構造調整指導リスト」で投資と新たな建設が禁止された項目、「規定に違反して展開することを禁止された金融関連の経営活動」、「法律に違反して展開することを禁止されたインターネット関連の経営活動」となっている。禁止類については、市場主体は参入できず、行政機関も審査認可を行わない。
参入許可類は147項目あり、国民経済に関わる産業20分類のうち18産業の128項目、「政府が認可した投資項目リスト」の10項目、「インターネット市場参入禁止許可リスト」の6項目、信用懲罰などに関わるその他の3項目だ。
徐局長は、「市場参入ネガティブリスト制度の全面実施後、中国の市場参入に対する審査認可は『リスト化』管理が実施されることになる。続いて、リストに挙げられていない市場参入段階に対する審査認可がさらに整備されるようになる。市場参入ネガティブリスト以外には、民間企業に対して不合理な、あるいは差別的な参入条件を設置してはならず、リスト以外の参入管理制限措置を採用してはならず、リスト内の管理措置について、審査認可の条件とプロセスをより明確にしなければならず、すべての市場主体を公正に、同じ立場のものとして取り扱い、自由裁量権を減らし、市場参入、審査・認可・許可、投資経営などにおいて、さまざまな形式の不合理な制限と隠れた障壁を打ち破り、安定した公平で透明かつ予測可能なビジネス環境を創出することが必要だ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年12月27日
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