粤港澳大湾区　香港・澳門発展の大舞台

「粤港澳大湾区発展計画綱要」が18日、公布された。連日、香港・澳門（マカオ）両特別行政区の社会各界に熱烈な反響が広がり、人々は奮い立ち、「大湾区建設は国家発展ビジョンにおける重大な戦略的計画、新たな時代において『一国二制度』の実践を豊かにする重要措置であり、香港・澳門にさらに広大な舞台と新たな発展のチャンスをもたらし、香港・澳門と大陸部との共同繁栄・発展を促進する。香港・澳門は粤港澳大湾区の建設と積極的に連携して、発展の新たな道を探り、発展の新たな空間を開拓し、発展に新たな原動力を加えるべきだ」との声が上がっている。（文：呉亜明・人民日報海外版編集主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

「粤港澳大湾区発展計画綱要」は香港に100回余り、澳門に100回近く言及している。これは中央政府が「粤港澳大湾区」（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設推進において香港・澳門の発揮する優位性と役割を非常に重視し、国家発展の大局への香港・澳門の融合を支持していること、及び香港・澳門同胞の幸福を増進し、香港・澳門の長期的な繁栄と安定を維持する中央政府の決意と自信を十分に物語っている。粤港澳大湾区の膨大な都市群において、各都市の位置付けと重点は各々異なる。中核都市である香港・澳門は周辺地域に波及効果を及ぼし、これを先導するエンジンの役割を与えられている。香港・澳門は時代の使命を担い、自らの長所を発揮し、国家のニーズに貢献し、大湾区建設を推進するべきだ。香港は国際的な金融・海上輸送・貿易センター及びハブ空港としての地位を固め、さらに高め、金融・貿易・物流・専門サービスなどのハイエンド化、高付加価値化を推進し、イノベーション及び科学技術産業の発展に力を入れ、アジア太平洋地域の国際法律・係争解決センターを築く必要がある。澳門は世界的な観光レジャーセンター、中国とポルトガル語諸国との貿易協力サービスプラットフォームを築くべく引き続き尽力し、適度に多元的な経済発展を促進する必要がある。

世界的グレーターベイエリアであるニューヨーク・ベイエリア、サンフランシスコ・ベイエリア、東京ベイエリアは、同じ社会制度・体制内で計画と建設が行われた。一方、粤港澳大湾区は国としては1つだが、2つの制度、3つの法域及び関税区があり、3種類の通貨が流通しており、制度的差異が大きい。具体的には、広東省・香港・澳門の3地域は経済制度、法律体系、行政体制、社会管理モデルなどの面、経済的自由度、市場開放度、ビジネスの円滑性、社会福祉水準などの面でいずれも大きな違いがある。こうした違いのために、粤港澳大湾区の建設は他のベイエリアにはない制度・体制・メカニズム的難題を抱えている。われわれはこれを弁証法的に見る必要がある。粤港澳大湾区内の制度的差異は大湾区内の生産要素の効率的で迅速かつ円滑な流通にある程度影響を与え、従来型の思考では解決困難であり、体制・制度的革新を行う必要のある問題も抱える。一方で、こうした制度的差異はまさに粤港澳大湾区の特色及び優位性であり、「一国二制度」の下で香港・澳門と広東省の優位性を結びつける必要がある。特に、力を集中して大事業を成し遂げ、ビジョンを貫徹する中国の特色ある社会主義の制度的優位性を十分に発揮する必要がある。

ここしばらくで、中央及び香港・澳門両特区政府は大湾区の計画と建設において若干の重大な進展を得た。中央の関係当局は、香港・澳門同胞の大陸部での学習・就業・生活を円滑化する政策措置を相次いで打ち出した。例えば条件を満たす香港・澳門市民が大陸部で香港・澳門住民居住証を申請・受領できるようにする措置を昨年9月1日から実施。それからわずか4カ月間で、すでに香港市民10万人近く、澳門市民2万人近くが居住証を申請・受領した。これは香港・澳門市民10万人以上が積立金、社会保険、教育、医療、証明書、許可証の申請、求職、就業などの面で大陸部住民と同様の権利及び便宜を享受できることを意味する。この証明書は時と共に実質的価値と付加価値が高まり続けていく。また、香港・澳門同胞の便宜を図る他の措置も続々と打ち出されていく。

発展は永遠のテーマであり、香港・澳門の繁栄維持の基礎でもある。大湾区建設は国家に融け込むためのさらに広大な舞台と新たな発展のチャンスを香港・澳門に与える。香港・澳門同胞はチャンスを大切にし、チャンスをしっかりと捉え、鋭意革新進取に励み、勇んで実践開拓し、大陸部同胞と共に、計画綱要の青写真が示す素晴らしい将来像を一歩一歩具体的に実現し、粤港澳大湾区を世界一流のベイエリア、住みやすく、働きやすく、観光・レジャーに適した質の高い生活圏にし、香港・澳門のさらに素晴らしい未来を創造するものと信じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月22日