「平成」が終幕　重い課題残るも「令和」に期待する日本の人々 (3)

景気回復の面において、アベノミクスは大規模な金融緩和を主要な政策とし、長く続くデフレの状態を改善しようと取り組んでいるが、産業構造の調整や経済規制改革において期待された結果が得られておらず、政府が約束しているデフレ脱却や経済の好循環実現の目標はなかなか達成できていない。逆に、金融緩和の副作用として、日銀のバランスシートが急激に拡大しており、緩和政策を実施した2013年と比べて3倍以上になっている。

財政の立て直しに関しては、日本は今年10月に消費税を10％に引き上げ、財政収入を拡大させる計画だ。増税後、2019年度の日本の財政收入は過去最多の62兆5000億円に達すると見込まれている。だが、医療や介護、年金などの社会保障支出が増加しているのを背景に、財政支出も過去最多の101兆5000億円に達する見込みで、赤字分を今後も国債を発行して埋め合わせなければならず、財政の立て直しの見込みはうすい。

菅義偉内閣官房長官は1日の記者会見で、「令和」における政権運営に関して、「国力の源は経済だ。安倍政権が発足して以降掲げている経済優先の立場は今後も変わらない」と、全力で経済を発展させる決意を語った。日本経済団体連合会の会長も、元号が「令和」に変わり、「誰もが豊かさや幸せを実感できる創造的な経済社会を実現させたい」とコメントを出した。 （編集KN）

「人民網日本語版」2019年5月8日