中国気象局などの部門はここ1年で、気象衛星「風雲」の応用能力を高めるため積極的に措置を講じ、国際ユーザー緊急保障メカニズムを構築し、高品質気象サービスを提供している。6月3−14日にかけスイス・ジュネーブで開催された第18回世界気象会議にて、世界気象機関(WMO)は中国が気象サービス及び気象衛星技術で世界トップ水準に達しており、世界の気象事業に貢献していると指摘した。人民日報が伝えた。
中国気象局の統計によると、風雲衛星データを使用する国は今年5月現在で98カ国まで拡大している。19カ国が中国気象局衛星放送システムにより風雲衛星のデータをリアルタイムで受信している。29カ国が風雲衛星データ直接受信ステーションを設置している。23カ国が「風雲衛星国際ユーザー防災減災緊急保障メカニズム」の登録ユーザーになっている。風雲気象衛星応用プラットフォームも多くの国に設置されており、現地に高品質気象サービスを提供している。
2018年9月14日、台風22号に対応するベトナムの需要を満たすため、中国気象局は初めて風雲気象衛星国際ユーザー防災減災緊急保障メカニズムを実施した。風雲2号F星の集中観測を実施し、ユーザーに478回の集中観測データを提供した。2018年10月30日には、台風26号に対応するフィリピンの需要を満たすため、風雲2号F星と風雲2号H星が同時に集中観測を実施し、ユーザーに736回の集中観測データを提供した。アフリカ東部の複数の国が2019年3月14日に大型サイクロンに見舞われたが、風雲衛星は事前の警報発令及び被災後の分析サービスでサポート力を発揮した。
「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国により良く貢献するため、中国気象局は関連国と協力し、毎年1カ所の重点エリアに向け衛星リモートセンシング製品の研究開発を展開している。中国気象局の関係責任者によると、中国とキルギスタンの代表者がこのほど「中国気象局とキルギスタン共和国緊急事態省の風雲気象衛星サービスに関する協力協定」に署名した。中国気象局は今年、重点的にキルギスタンなどの中央アジア諸国に向け、カスタマイズされた気象衛星サービス製品を研究開発する計画だ。
中国は1988年9月7日に初めて独自開発した極軌道気象衛星「風雲1号A星」を、太原衛星発射センターから打ち上げた。中国は外国の気象衛星データに完全に依存する歴史に終止符を打った。中国は現在まで風雲シリーズ気象衛星を17基打ち上げており、現在は8基が軌道上を周回中。極軌道・静止軌道気象衛星を同時に保有する3つの国(組織)の一つになっている。(編集YF)
「人民網日本語版」2019年6月20日