信頼できず自他に害　中国企業の農産品調達停止は米に責任

関係方面の情報によると、米国は現在、中国からの輸入品3千億ドル分に対し10％の関税上乗せを予定しているといい、これは中米両国元首の大阪での会談における共通認識に大きく背くものだ。中国国務院関税税則委員会は8月3日以降に新たに取引が成立した米国産農産品の調達について輸入関税の上乗せを一時的に排除しないとし、中国の関連企業はすでに米国産農産品の調達を一時的に停止した。新華社が伝えた。

中国はこれまでずっと実際の行動によって両国首脳の大阪会談での共通認識を履行し、米国産農産品を積極的に調達してきた。こうした背景の下、このような残念な結果に至ったことは、米国に完全に責任があり、貿易戦争が「諸刃の剣」であり、米国が何度もころころと態度を変え、米国の言うことは信用できず、最終的に他国にも自国にも損害を与えるであろうことを十分に証明するものだ。

国際社会は次のような場面を望んでいない。米中が「米国は中国からの農産品に新たな関税の上乗せを行わない」と約束してから1ヶ月で、米国が上海で終わったばかりの第12回中米経済貿易ハイレベル協議で達成した「建設的」進展を省みず、再び関税の大棒を振り回し、中国は米国産農産品の調達という実際の行動を取っていないと根拠なく非難するという一幕だ。

事実と真相はこうだ。中国はこれまでずっとその言葉は信頼できるもので、米国産農産品の調達において協力への誠意を積極的に示してきた。最新の統計によれば、大阪会談から7月末までの間に、米国産大豆227万トンが新たに船積みされ、中国に運ばれ、8月にもさらに200万トンが積み込まれる見込みで、双方企業が取引合意に調印した1400万トンのうち、後は9月に積み込まれる予定の30万トンを残すばかりとなった。

それだけではない。7月19日より、中国の関連企業が米国産の大豆、コーリャン、小麦などの農産品について持続的に価格を問い合わせている。8月2日夜までに、大豆13万トン、コーリャン12万トン、小麦6万トン、豚肉・豚肉加工品4万トンを含む相当の数の米農産品が取引され、こうした農産品はすべて中国企業により国務院関税税則委員会に輸入関税の上乗せから排除するよう申請が行われている。

中米両国は農業分野での相互補完性が高く、中国市場の規模は大きく、これはつまり米国産の質の高い農産品の輸入に大きな可能性があるということだ。しかし米国の行動は実に人々を失望させている。今回の中国に対する関税摩擦のエスカレートは、中米農産品貿易を損なうと同時に、米国の農家と消費者の利益に深刻な打撃を与えるものでもあり、最終的に「天にツバする」ことになり、他国にも自国にも損害を与えることになる。

中米は和すれば共に利し、争えば共に損をする。米国が両国首脳の大阪会談での共通認識を真剣に履行し、言葉が信用できるようにし、約束を履行し、他国にも自国にも利益になることを行うように、他国を損ない自国にも利益にならない行動と根拠のない非難をしないようにし、中米双方の農業分野における協力のために必要な条件づくりをするとともに、中米経済貿易協力のために前方に横たわる障害を取り除くことを願う。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月7日