「成長率6.2％に疑問」などの見方は成り立たない

世界2位のエコノミーとしての中国は、その経済データが常に注目される。国家統計局が今月18日に2019年第1-3四半期の国民経済運営データを発表すると、海外の機関やメディアの多くがそれぞれの見方に基づいてデータの解説を行った。「経済日報」が伝えた。

しかし海外メディアの中には中国経済データに疑義を呈し、「中国の第3四半期の国内総生産（GDP）成長率が6％を達成するはずがない」との見方を示し、中国のGDPデータには水増しがあるのではないかと疑い、中国経済は「深刻な鈍化傾向にある」と断言する外国メディアもある。こうした見方には事実に基づく根拠が欠けており、論理による支えもなく、根本的に成り立たないものだといえる。

今年第1-3四半期に、中国のGDPは前年同期比6.2％増加し、中でも第3四半期の成長率は6.0％だった。累計の前年同期比成長率にしても、第3四半期の成長率にしても、複数の四半期にわたり、過去最低を更新した。中国内外のリスクや挑戦が目に見えて増大する複雑な局面の中、中国経済がこのような成果を上げたことは、実に容易ではなかった。

たとえば18年に中国は通年の経済発展の主要目標任務を達成し、GDPは90兆元（1元は約15.3円）を突破し、前年比6.6％増加した。ところが、海外機関・メディアの一部は中国経済の実質成長率は4.1％にとどまるとか、もっと低いとか、いろいろな説を打ち出した。

また15年以降、中国経済の成長率はずっと6.2-7.0％で推移してきたが、一部の海外メディアは中国経済が「安定しすぎている」と疑問視するとともに、19年上半期の中国経済成長率は3％も達成できないとの見方を示した。

長年にわたり、海外メディアは中国経済データに対し切れ目なく疑問の声を上げてきた。しかし実物の量、関連データなどの角度から中国経済データを真剣に読み解けば、こうした指標やデータは相互に証明し合い、相互に支え合うものであり、海外メディアの疑問の声は根本的に成り立たないものだとわかる。