米国が中国企業2社を安全保障の脅威リストに　中国商務部コメント

米国連邦通信委員会（FCC）はこのほど、中国電信（チャイナテレコム）アメリカスと中国移動（チャイナモバイル）インターナショナルUSAをいわゆる「国家安全保障と米国人の安全に容認できない脅威をもたらし売る『対象機器・サービス』のリスト」に追加した。中国商務部（省）の束珏婷報道官はこれについて、3月31日に行われたオンライン定例記者会見で、「この動きは米国が最近、中国企業に対して米連邦通信法第214条に基づく電気通信サービス事業の許可を理由も取り消したことに続く、さらなる中国企業への抑圧だ」と述べた。新華社が伝えた。

束氏は、「米国は国家安全保障の概念を拡大して、事実の根拠がない状況の中で中国企業を同リストに追加し、中国企業の製品・サービスの市場への参入を制限し、国家の力を乱用して中国企業に対して制裁と抑圧を行い、基本的な市場の原則と広く認められた国際経済貿易ルールに背き、中国企業と米国のユーザーを含む消費者の合法的な権利を損なった」と述べた。

また束氏は、「米国は直ちに誤ったやり方を是正し、経済貿易問題を政治問題化するのをやめ、中国企業を含む各国企業の米国における経営に対し公平で、安定した、非差別的な市場環境を提供するべきだ。中国は必要な措置を取って、中国企業の合法的権利を断固守り抜く」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年4月1日