「新型コロナの緊急事態宣言を終了」、WHOの発表をどう見るか？

世界保健機関（WHO）は2023年5月5日、新型コロナウイルス感染症がもはや「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には当たらないと発表した。これについて、記者は国家衛生健康委員会新型コロナウイルス対策指導グループ・専門家グループのグループ長を務める梁万年氏、中国疾病予防管理センター緊急センターの副主任を務める施国慶氏にインタビューした。新華社が伝えた。

――WHOは新型コロナ感染症がもはや「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には当たらないと発表したが、これは主にどういった点を考慮してのことか？

【梁氏】主には次のいくつかの点を考慮してのことだと考える。第一に、現在の流行状況から見て、世界で報告されている新型コロナ感染者数、入院者数とICU収容者数、死者数がいずれも減少し続けている状態にある点。

第二に、新型コロナウイルスは変異し続けているものの、変異株が人類の健康に及ぼす危害にそれほど大きな変化が見られない点。

第三に、世界的に見て、自然感染とワクチン接種により、すでに比較的良好な集団免疫が出来ている点。

第四に、この3年余りの間に、各国は医療救急体系と公共衛生体系の能力構築を強化し、人的資源や防護設備、薬品などを含む多方面の能力が強化されつつある点だ。

――WHOのこの決定は世界にどのような影響を及ぼすか？中国にとって何を意味するのか？

【梁氏】国境を跨いだ交通や貿易、旅行に対する一部の制限については、今後さらに減少し、ひいては撤廃されるだろう。これが最大の影響になるはずだ。貿易や旅行、学術交流などを含む中国の国際的な人員往来については、これまでの一部の新型コロナ感染症予防・抑制措置による不便が減る可能性がある。もちろん、これは中国が新型コロナ感染症に対して全く管理しなくなるということではない。

【施氏】WHOが新型コロナ感染症はもはや「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には当たらないと発表したことは、新型コロナ感染症の流行が収束したことを意味しているわけではない。我々は依然として新型コロナ感染症の流行プロセスの中におり、引き続き関連の予防・抑制措置をしっかりと行っていく必要がある。（編集AK）

「人民網日本語版」2023年5月6日