人民日報：釣魚島及びその周辺海域が中国の一部であることを論じる (3)

　1951年に米英などの国々は対日講和会議を開き、いわゆる「サンフランシスコ講和条約」に署名。北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島と大東諸島を含む）、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群、西之島及び火山列島を含む）並びに沖ノ鳥岩（日本名・沖ノ鳥）及び南鳥島を米国の信託統治下に置くことを宣言した。釣魚島及びその附属島嶼はこの範囲に含まれていない。サンフランシスコ条約は中華人民共和国の参加なしに準備、制定、署名されたものであり、中国に対しては当然拘束力を持たない。9月18日に周恩来総理兼外交部長（外相）は中国政府を代表して「サンフランシスコ講和条約は中華人民共和国の参加なしに準備、制定、署名されたものであり、中央人民政府は不法で無効なものと考える。従って断じて承認できない」と厳かに声明した。

　米国統治下の琉球列島米国民政府は1952年に「琉球政府章典」、1953年に第27号令を相次いで発布し、信託統治の範囲を勝手に拡大して、中国の領土である釣魚島及びその附属島嶼を組み入れた。両文書は日本の領土の範囲に関する戦後の一連の国際条約の規定に違反しており、不法かつ無効だ。これに対して中国政府は1958年に「領海声明」を発表し、台湾及びその周辺の各島は中国に属すると宣言した。

　1971年、米日は「琉球諸島及び大東諸島に関する協定」（略称・沖縄返還協定）に署名した。米国は中国政府の反対を顧みず、釣魚島及びその附属島嶼の「施政権」を勝手に日本に「返還」した。元々中国の領域範囲内に属していた釣魚島及びその附属島嶼は、米日間の密かな授受によって日本の「施政領域」となった。

　盗み取った釣魚島が中国の領土であるという真相を覆い隠すために、日本は苦心惨憺し、様々な理由をでっち上げて「日本は慎重な調査を経て尖閣諸島が無人島であることを確認した。中国政府は東中国海の大陸棚で石油資源が発見された後に初めて、尖閣諸島の領有権などの問題を提起した」等々と妄言を吐いている。こうした論法が歴史事実と一致しないのは明らかだ。世論を形成して、人々の耳目を遮り、世界の人々を惑わし、国際社会をミスリードして、中国の釣魚島を不法に侵奪・占拠した行為にいわゆる国際法上の根拠を探し求めているというのが、その本質だ。

　中国政府はかねてより釣魚島及びその附属島嶼は中国の領土であると声明、主張しており、この立場を変更したことはない。1992年公布の「中華人民共和国領海及び接続水域法」は「台湾及びその釣魚島を含む附属各島」は中国の領土に属すると明確に規定した。2009年の公布の「中華人民共和国海島保護法」は海洋島嶼の保護・管理制度を確立し、その名称の決定と公布について定めた。2012年3月、中国は釣魚島及びその一部附属島嶼の標準名称を公布した。2012年9月10日、中国は釣魚島及びその附属島嶼の領海基線を公布。9月13日には釣魚島及びその附属島嶼の領海基点・基線の座標表と海図を国連事務総長に提出した。

　以上のことから、中国政府はかねてより釣魚島を中国の領域を構成する一部と見なしており、日本の不法な占有を承認したことがないのみならず、管轄権を行使したことがわかる。歴史的にも、地理的にも、法理的にも中国は釣魚島に対して争う余地のない主権を有する。これは争う余地のない事実だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月10日
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