人民日報：釣魚島及びその周辺海域が中国の一部であることを論じる (2)

　いくつかの欧米人の著述にも同様の記述がある。例えば1809年にフランスの地理学者・Pierre　Lapieらが作成した『東中国海沿岸各国図』は釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼を台湾と同じ色で描いている。1811年に英国で出版された『A New Map of China』、1859年に美国で出版された『Colton's China』、1877年に英国海軍が作成した『A Map of China's East Coast: Hongkong to Gulf of Liao-Tung』などの地図はいずれも釣魚島を中国の領域・版図に入れている。

　近代以降、中国は釣魚島に対する管轄を強化した。同治二年（1863）に胡林翼、厳樹森の作成した『皇朝一統輿図』は釣魚嶼、黄尾嶼、赤尾嶼などの島名を中国語の地名で表記する一方で、日本または琉球に属する島嶼は全て日本または琉球の地名で表記している。著者は後書きで、地名はその国の言語を用いるべきだとわざわざ注記している。釣魚列島が中国の領土であり、日本とは何の関係もないことを明白に誤りなく示すものだ。

　1871年編纂の『重纂台湾通志』は釣魚島を台湾宜蘭県の海防の要衝に入れている。同書は「山の後ろの大洋の北にある釣魚台は、港が深く大船千隻が停泊できる」と記している。

　以上をまとめると、遅くとも明朝から釣魚列島は中国の領域を構成する一部であり、かつ国際社会の承認を得ていたのである。

　現在確認される文献によると、日本人が初めて釣魚島を調査したのは1884年だ。1884年、日本の商人・古賀辰四郎は釣魚島に上陸し、沖縄県に報告を行った。沖縄県はすぐに釣魚島の調査を行い、日本政府に国標の建立を申請したが、中国側に気づかれた。日本政府は釣魚島が中国領であることに気兼ねし、軽はずみな行動に出られなかった。

　甲午戦争（日清戦争）後期、すでに十分な勝算を得ていた日本政府は、釣魚島を盗み取る機が熟したと考えた。1895年1月、日本は秘密の閣議で釣魚島への標杭設置を承認し、中国政府が全く経緯を知らない中で、釣魚島及びその附属島嶼を沖縄県の所轄とすることを一方的に、秘密裏に決定した。日本はこうして中国の釣魚島を盗み取ったのである。

　1895年3月、清政府は戦場で敗北し、日本との講和交渉を余儀なくされ、主権を失う屈辱的な馬関条約（下関条約）を締結した。馬関条約の規定に基づき、中国は台湾及びその全附属島嶼、澎湖諸島を日本に割譲した。この中には釣魚島及びその附属島嶼も含まれた。その後、釣魚島及びその附属島嶼は第2次大戦終結までずっと日本の支配下にあった。

　1943年、中国と米英など世界反ファシズム同盟国が署名したカイロ宣言は「東北四省、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ中国ヨリ盗取シタル領土」を中国に返還することを明確に定めた。1945年のポツダム宣言はカイロ宣言のこの規定を再確認しただけでなく、日本の領土は「本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島」に局限されると強調した。1945年8月15日、日本政府はポツダム宣言の受諾と無条件降伏を宣言した。9月2日、日本政府は「日本の降伏文書」で「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコトヲ約ス」と表明した。

　カイロ宣言とポツダム宣言の精神に基づき、日本は盗み取った釣魚島及びそ附属島嶼を中国に返還しなければならない。また、国際条約は日本の領土の範囲を明確に限定しているが、釣魚島及びその附属島嶼は日本の国土に含まれたことはない。ポツダム宣言を受諾した以上、日本は奪い取った中国の全ての領土を放棄しなければならない。これには当然台湾に属する島嶼である釣魚島及びその附属島嶼も含まれる。日本に盗み取られた釣魚島及びその附属島嶼の中国への返還は、国際法上すでに確認されている。