軍副総参謀長「釣魚島問題は後の世代に解決を委ねる」 (2)

　■過去30年近く軍事力に訴えていない大国は中国だけ

　戚氏は「中国の軍艦が中国領海内で巡航することに非難の余地はない。東中国海と南中国海が中国の領土であるとの中国政府の主張は明確だ。したがって中国の軍艦が中国の主張する領土範囲内をパトロールするのは完全に正当であり、非難の余地もない」と指摘。「過去30年近くの間に、世界のほぼすべての大国が多かれ少なかれ軍事力を使用した。中国だけが、軍事力を用いた戦争や軍事衝突の挑発を30年近く行なっていない。中国は着実な行動によって平和を守っている」と強調した。

　また「アジア太平洋地域はすでに世界経済の転換の重点となったが、戦争と武力への転換の重点となることは望んでいない」と表明した。

　■フランスの対中露「武器」売却に不満の日本

　日本の小野寺五典防衛相はフランスのルドリアン国防相との会談で、フランスによる中国へのヘリコプター着艦装置売却について「東アジアの緊張を高める」と懸念を表明し、自粛を要請した。ルドリアン氏は「着艦装置は決して武器ではない」と表明した。

　日本はフランスによるロシアへの揚陸艦売却についても極東の軍事バランスが崩れると考えている。

　小野寺氏は1日に行なった20分間の基調演説で釣魚島には一言も触れず、質疑では「日本はこの海域の現状を維持する」と曖昧な回答をした。

　小野寺氏は演説で、国防予算増額など安倍内閣の多くの動きが日本の右傾化、国際秩序への挑戦と受け止められていることについて、完全な誤解だと述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月3日