(7)問題を直視して率直な意思疎通 第9回北京・東京フォーラムが開催
(8)中日両国民の相手国に対する好感度が調査で過去最低に
(9)中日友好都市交流が40年間で実り豊かな成果 すでに251組締結
(10)日本の閣僚3人、議員102人が8月15日に靖国神社を参拝
■論評(陳言・日本産網站CEO、日本企業<中国>研究院執行院長)
今回の選出結果を見ると、次の3つの面から中国の読者の関心の焦点を理解し、2014年以降の中日関係を展望することができる。
第1に、中国民衆は中日関係、特にその急激な後退に関心の焦点を合わせている。問題の核心は釣魚島(日本名・尖閣諸島)だ。釣魚島問題は係争棚上げによって解決するのか、それとも各種手段を講じて現状を変更するのか?今年の10大ニュースのトップに選出されたのがこのニュースだ。釣魚島が中国の歴史文献に確実に記載されてから、すでに600年の歴史が経った。この600年間、釣魚島をめぐり中日間に武力衝突が起きることはなかった。釣魚島は全島を合わせてもわずか数平方キロメートルの面積しかなく、人が長く生活するには足りない。中国の漁師が周辺で漁をし、日本の商船がたまに通過したが、双方間に争いは起きなかった。1972年の中日国交正常化時、および1978年の中日友好条約締結時には、釣魚島問題に関しては係争棚上げによって後の解決に任せることが中日間の暗黙の了解だった。