朝鮮半島の60年間の平和は「衛星」によって打ち破られるのか (2)

　■過激な反応の目的

　フランスメディアは「西側の目からすると、朝鮮のいわゆる打ち上げは発煙弾に過ぎない。ミサイルは最終的に衛星軌道運搬ロケットの名で上昇実験が行われる」と論評した。

　これまでと異なり、日韓メディアは打ち上げ日時についての宣伝を強化した。今回朝鮮が予告した打ち上げ期間は朝鮮の前指導者・金正日氏の一周忌（12月17日）だけでなく、日本の衆議院選挙（12月16日）と韓国の大統領選挙（12月19日）とも重なっているからだ。

　韓国は朝鮮の動きを非常に懸念している。韓国・聯合ニュースは「ロケット打ち上げを利用して韓国大統領選に影響を与え、韓国社会を分裂させようとする朝鮮の意図は非常に明白だ」と指摘。その前には「朝鮮がこのような方法で韓国国民に心理的圧力をかけようとするのは、朝鮮に対して非友好的な大統領が再び当選した場合、韓朝関係は2010年の延坪島砲撃事件や天安沈没事件のような緊張状態に再び陥る可能性があることを意味する」と報じた。

　日本の自民、民主両党は朝鮮の動きについてすでに対策会議を開いた。野田佳彦首相は取材に、前回のような情報公開不足にならないよう、打ち上げの詳細な情報を国民に公表する方針を表明した。

　衆院選を控え、日本は今回の打ち上げに実に過激な反応を示している。この件は衆院選で勝ち抜くためのカードとして政客に利用される可能性があると外部は推測。メディアは「日本が朝鮮の脅威を誇張するのは、自国の軍事力を発展させ、平和憲法の束縛を打破する隠れ蓑にするためだ」と指摘している。