「右寄り」競争が拘束する日本の外交と未来 (2)

　事実を目の前にしても、野田氏もそのライバルも、外交面の主張で共に政党と選挙の利益を最優先し、現実から著しく乖離している。それだけではない。「右寄り」競争によって日本の政治と現実との距離は拡大し続けており、平和を愛する人々を憂慮させている。

　日本政治の右傾化の危険性については、日本国内でも警告の声がないわけでは決してない。民主党の細野豪志政調会長は「現在の日本社会の世論、特にネット右翼の世論は非常に危険で、ポピュリズムムードの煽動は日本を危険な方向へ導く可能性がある」と指摘。中江要介元駐中国大使は「最初に『島購入』を打ち出した石原慎太郎東京都知事の行動が日中関係と日本の国益に莫大な損害を与えた」と指摘した。

　日本メディアは衆院選後に自民党中心の新政権が誕生するとの予測で一致している。だが誰が日本の舵を握るにしても、経済低迷、自信喪失、非理性的なポピュリズムムードの台頭といった厳しい試練に直面する。歴史を真摯に反省し、現実に向き合い、理性的な行動を堅持し、隣国と親しくするのか。それともポピュリズムムードにひたすら迎合し、現実に即さない対外強硬姿勢を示すのか。日本の政治家は国家の長期的発展に着眼し、賢明な選択をすべきだ。

　国際社会は日本の次期政権に大局観と歴史観に基づいて中日関係を処理することを期待している。政党の利益に駆られて民族主義を弄したり、日本政治の右傾化を推し進めては決してならない。ましてや地域、さらには国際社会の安全と安定を脅かす「ステルス爆弾」になっては決してならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年12月5日