首相「新」談話発表へ　隣国の傷は癒えず (4)

　■隣国を傷つける愚かな行い

　日本の新たな動きはすでに周辺国と世界の注目を呼んでいる。

　これは平和憲法改正の鼓吹に続く、第2次大戦の敗戦国としての「束縛」から脱しようと企てる安倍新政権の重要な動きだと指摘されている。

　安倍政権の「新」談話が歴史観を見直す動きに出れば、隣国との敵意を深めるだけだ。日本と周辺諸国との関係は領土紛争以外に、歴史要素も極めて大きな比重を占める。日本がこうした要素を正視せず、しかるべき誠意を示さないのなら、隣国との関係回復は長い月日を要することになる。

　韓国の李明博大統領が昨年独島に上陸して以来、日韓関係は領土紛争と「慰安婦」など歴史問題のために冷え込んだ。朴槿恵氏の当選を受け、安倍首相は関係改善のために特使を派遣した。日本側は誠意を示すため、自民党が政権公約で打ち出した政府主催の「竹島の日」記念活動（2月22日）を行わない方針を固めた。

　だが日本側が「村山談話」の見直しや、独島に対する領有権主張を強めるなどの行為に出た場合、日韓関係が再び緊張するのは確実だと指摘される。

　さらに皮肉なのは、訪韓した日本の特使が空港で要人用通路の使用を認められなかったことだ。

　平和憲法改正の動きはさらに危険だ。日本の自衛隊は事実上、平和憲法の束縛をすでに打破しており、法律の形式的改正を待つだけだ。これが実行されれば、日本に戦争権を与えるに等しい。

　「悪行を重ねると必ず身の破滅を招く」。同盟国である米国の主流メディアはすでに日本に赤信号を灯しており、日本の特使の訪米も婉曲に断られたことは、問題をよく物語っている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月8日