中日世論調査：中日関係の行方に悲観的な見方が増加

　日本の非営利団体「言論NPO」は5日午前、東京都内で記者会見を開き、第9回「中日共同世論調査」の結果を発表した。今回の調査では相手国に否定的な印象を持つ人が両国共に9割を超えた。調査結果について言論NPOは、両国民間の感情や認識が過去1年間で全面的に悪化し、これまでの調査で最悪の状況となったと指摘した。調査は日本の言論NPOと中国日報社が2005年から毎年共同で実施している。

　■中日関係の行方に悲観的な見方が増加

　現在の中日関係を「悪い」と見る割合は中国人で90.3％、日本人で79.7％に達した。いずれも昨年から大幅に悪化し、これまでの調査で最悪の水準となった。今後両国関係が「改善に向かう」と見る中国人、日本人はともに10％を超えなかった。「さらに悪化する」と見る中国人は45.3％、日本人は28.3％で、ともに昨年より増加した。

　だが同時に、両国にとって中日関係を「重要」と見る中国人、日本人はともに7割を超えた。「中日関係の発展を阻害する主な問題」については、中国人の77.5％（昨年は51.4％）と日本人の72.5％（同69.6％）が領土問題を選択した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月6日