国務院「2020年までに有給休暇制度を完全実施」 (2)

　この目標実現に向け、「綱要」では、有給休暇の取得状況に対する監督・検査を強化し、勤労者が休暇を取得する権利を保障する上での法的なサポートに力を入れることが強調されている。また、従業員が年次有給休暇を取得しやすい職場環境を整えるよう、企業を奨励する。

　民間企業・非企業法人・従業員を雇用している個人経営者など各組織で働く従業員の有給休暇を保障するための各措置を完備し、有給休暇の完全導入を推進していく。また、休暇期間の総日数が変わらないという前提のもとで、大学は、実情に沿って夏休み・冬休みの期間を調整することが認められ、地方政府は、小・中学校における春休みまたは秋休みの導入を検討することが可能となる。

　国民の観光・レジャー消費の奨励を目的として、「綱要」は、公立博物館や記念館が無料開放を段階的に進め、都市部の公園が時間制限付きで無料開放を実施し、市民無料開放デーを設けるよう奨励している。従業員の観光レジャーを奨励する福利対策を企業が講じるよう奨励し、小・中学生の修学旅行を段階的に推し進めていく。

　「綱要」によると、インフラ建設の面では、より便利な観光・旅行を目的とし、観光関連情報サイトの構築や空港・高速道路サービスエリアなど公共スペースにおける観光案内所の建設を推し進め、便利で実用的な観光情報サービス体系を段階的に確立していく。

　観光の安全面では、「綱要」では、観光・レジャーサービス情報の公開や目的地の安全・リスク関連情報の公開を強化していくことが打ち出されている。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年2月19日