中国即席麺大手企業、「釣魚島購入の日本に寄付」を否定 (2)

　■カンシーフ側の声明--不当な競争のために黒幕がデマをねつ造、発信

　カンシーフは3日、「これは、ライバル会社による裏での情報操作という、野蛮なマーケティングの手口だ」との見方を示した。

　康師傅控股有限公司は香港証券取引所に上場している企業。現在の筆頭株主は、魏氏四兄弟および彼らが保有する頂新（ケイマン島）控股有限公司で、持ち株率は33.67％。残りの株式は、各業界の企業や一般投資家が保有し、世界各国の資金が参与しているが、特に企業やブランドの民族的特性に影響を及ぼしてはいない。

　カンシーフが出した声明の概要は、以下の通り。

　カンシーフ製品のルーツは、中国飲食文化にある。同社の生産・加工・包装など一連の産業チェーンは全て、中国大陸部で行われており、8万人以上の従業員は、全員中国人だ。最近、ショートメッセージやミニブログで、カンシーフと釣魚島購入資金に関する悪意あるデマを飛ばす人物がいたが、これは明らかに、違法行為であり不当な競争行為である。カンシーフは、国民の愛国心を間違った方向に煽り立て、モラルに抵触する「野蛮なマーケティング手法」に対し、厳しい非難と軽蔑の気持ちを抱いている。カンシーフは、デマを飛ばした黒幕の法的責任を厳しく追及する。ライバル会社に濡れ衣を着せ一般市民に誤った観念を植え付けた、公言できないような不当な競争行為は、決して許されるべきではない。

　今後もカンシーフは、オープンで理性的で成熟した健全な市場競争に企業が参与することを尊重・支持する。調和の取れた健全な業界の発展を促進していく。良心に裏づけられた責任ある食品集団となるよう力を尽くし、広大な消費者から持続的な支持・激励・愛顧を得られるよう希望している。（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年12月4日

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