中国人向けビザ免除実施国が少ない理由 (3)

　○対中国ビザ免除を実施する国が増えるまでには一定の時間が必要

　復旦大学外交学部の蘇長和・教授は、「改革開放以来、中国と世界各国との結びつきはますます緊密化しているが、中国人に対してビザ免除措置を実施する国が増えるには、まだ一定の時間がかかるだろう」との見方を示した。

　某国有大型旅行社担当者は、「どちらかと言えば、観光業が盛んな国家・地域、特にリゾートアイランドを売り物とする国が中国人を対象としたビザ免除を実施することを望む声が多い。中国人がビザ免除を望む地域は、人気観光地のある国に集中している」と指摘した。専門家は、「中国人がビザ免除待遇を受けるためには、政府による外交的努力が不可欠だ」との見方を示した。

　復旦大学の蘇教授は、「ビザ免除措置の実現には、段階を経ることが必要で、外交交渉によって順序を踏まなければならない。制限付きビザ免除を推進するほか、比較的長い有効期間内でのマルチビザ発給など、ビザ取得手続の簡素化も有効な方法のひとつであろう」と指摘した。

　蘇教授はまた、「一つの成果から、量的・質的なビザ免除をだんだんと全面的に拡大するというのも効果的だ。地域的な面から見ると、地域協定を拠り所として、アジア地域で重点的に推し進めるべきだ。例えば、各国の同意が得られるという前提で、中国-アセアン自由貿易地域の協力を深化・調整し、秩序立ったビザ免除措置を推進する。東北アジアでは、経済・貿易の往来を軸に、韓国や日本とビザ免除協定について話を進めてはどうか」と提案した。

　専門家は、「中国経済レベルがここ数年、上昇の一途をたどるにつれて、中国人に対するビザ免除を実施する国はだんだんと増えてきている。中国と多くの外国との間には、現時点では格差があることは否めないが、今後このギャップはますます縮小していることは確実だ」との見方を示した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年12月7日

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