北京がビザ免除政策　観光産業の発展にプラス

　北京市政府は5日、北京市内の出入国管理所は第三国の査証（ビザ）や航空券をもつ45カ国の国民を対象に、72時間までの滞在であれば査証の取得を免除する政策をうち出すことを明らかにした。「京華時報」が伝えた。

　大同証券の付永チュウ投資顧問によると、この政策は海外から中国を訪れる人の数を増やし、北京の観光産業の発展を促す上でプラスになる。利益を受けるとみられるのは、まず中国国際旅行社、北京首都旅遊株式有限公司、北京京西風光旅遊開発株式有限公司などの旅行銘柄で、次に北京王府井百貨（集団）株式有限公司、北京首商集団株式有限公司などの消費関連銘柄だ。だがこうした企業の業績が短期間で爆発的に増加することは考えられず、海外から来る人が徐々に増えるのにともなって、長期的に利益を積み上げていくことになる可能性が高い。よってビザ免除政策には、これらの銘柄の株価を短期間で押し上げる強い力はないとみられる。（編集KS）

　＊チュウ：左に「羽」、右に「中」が並んだ字

　「人民網日本語版」2012年12月6日

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