中国、全国共通の住民健康カードを2020年までに実現へ

　国家衛生・計画出産委員会は9日、2020年までに、中国の国民の情報や電子版健康情報、電子版カルテの3大データベースが中国全土の国民をカバーするようにし、住民健康カードの使用を普及させたい考えであることを明らかにした。実現すれば、病気の診察や医療保険の精算などが一層容易になる。新華網が報じた。

　同委員会と中医薬（漢方）管理局がこのほど共同で発表した国民の健康情報化に関する指導意見は、3大データベースを基礎とし、▽公共衛生▽計画出産▽医療サービス▽医療保障▽薬品管理▽総合管理---の6大業務への応用を重点とし、国、省、地市、県の住民の健康情報プラットホーム（4級情報プラットホーム）を軸とし、住民健康カードを媒体とした住民健康情報化プロジェクトの全面的な計画、実施に言及している。

　中国は第12次五カ年計画（2011-15年）の末までに、各級、各類の衛生・計画出産機構の情報ネットワークの安全な相互リンクを実現し、地域ごとに3大データベースの立ち上げを実現し、試験地点を設置して区域間の情報共有を目指す。また、4級情報プラットホームを立ち上げ、6大業務の応用を実現し、80％の省、70％の地市、50％の県をカバーしたい考えだ。さらに、公立病院で総合的な改革を実施し試験地点の地域全体をカバーするほか、試験地点で住民健康カードの使用を普及させる。2020年までに、情報を共有する4級情報プラットホームを全面的に立ち上げ、6大業務への応用、業務協力、情報の共有を実現する。最終的には、全ての業界で実用、共有できる安全な国民健康情報ネットワークを構築し、国民が質の高い医療衛生サービスを受けられるようにする。

　同意見によると、病院の情報化も今後強化され、病院内や病院間の情報共有を実現し、遠隔医療を通して大型病院と末端医療機構間の連動を推進し、さらに、質の高い医療ソースの共有を促進する。また、新型農村合作医療（農村部の医療制度）情報システムの整備を加速し、地域を超えた医療保険の申請を実現するほか、医療や医療保険、医薬品などの情報共有を促進する。

　同意見は、「国民健康の情報化において、管理対策や技術手段に注目し、個人情報保護業務を整備すること、さらに、情報共有と個人情報保護を同時に進めること」を強調している。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年12月10日