通貨安競争に勝者はない (2)

　通貨の競争的な切り下げは両刃の剣だ。量的緩和は短期的には一定の刺激効果ををもたらしうるが、日本経済の構造的問題の根本的解決にはならない。円安およびエネルギーや原材料の輸入コストの増加に伴い、日本はインフレがさらに進み、苦境にあえぐ日本企業にとっては泣き面に蜂となる。また、持続的円安および財政赤字の膨張に伴い債務危機を招き、日本の経済、金融システムをさらに脆弱にする可能性がある。

　通貨安競争に勝者はない。為替レート変動の効果から見ると、各国が共に通貨安競争を行った場合、切り下げ効果は互いに相殺され、輸出刺激効果は限定的となる。一方でその波及効果による悪影響は大きく、自国の外貨準備高と通貨放出量が大幅に増加し、資産と資源価格の暴騰を招き、さらに世界的なインフレを引き起して、最終的には実体経済に再び深刻な打撃を与える。

　G20各国は断固たる、かつ実効性ある一致した行動を取り、過度に利己的な通貨の競争的な切り下げを共同で阻止すべきだ。それと同時にマクロ経済政策の調整・協調を強化し、自国経済の失調の特徴と問題に基づき実効性ある的確な対策を講じるべきだ。例えば米国は貯蓄を奨励し、財政赤字を減らすべきだ。EU諸国は債務危機から早急に抜け出し、ユーロの安定を維持するべきだ。日本は政治の右傾化を改め、アジア隣国との関係を良くして、外需を拡大すべきだ。新興国と数多くの途上国は内需を拡大し、大衆の消費需要を高め、外国市場への依存を減らすべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月19日