日本の不動産仲介業者　中国と異なる点は？ (2)

　----日本で仲介業者になるための条件は？

　李さん：不動産に興味のある人ならば、日本の不動産会社で働いてみるとよい。しかし「宅地建物取引主任者」（日本の不動産資格証）を取得しなければ、不動産の専門家になることはできない。証書の取得は非常に難しく、毎年1度しか試験が実施されず、合格率は約16％だ。一般的な営業マンは顧客を連れて不動産を紹介し、申請書の記入をし、資料をコピーするといった基礎的な業務にしか従事できない。顧客が契約を交わす際に、資格を持つ専門家が不動産の基本的な状況や、注意事項などについて説明する。

　----日本の仲介業者は、入居者にどのようなサービスを提供する？

　李さん：日本で住宅を賃貸することは容易だ。これは資源が共有されているからだ。日本には不動産業者のイントラネットがあり、日本のすべての不動産会社がそのアカウントとパスワードを持つため、日本中の不動産を閲覧できる。入居者は営業マンと入居の場所、価格、初期費用を確定すると、不動産専用ネットワークで住宅を選択できる。すべての住宅には詳細な説明、見取り図、大家の要求が記載されている。入居者は通常2−4軒の住宅を選択し、実際に見て回ってからどの住宅を賃貸するかを決める。以前は申請から契約まで約1週間が必要だったが、現在は当日中に入居するケースが増えている。

　----賃貸契約で中国が参考にできる点は？

　李さん：日本の賃貸契約は非常に行き届いており、一度契約すれば2年間借りることが可能だ。入居者は1年以上賃貸する必要があり、1年に満たなかった場合は違約金を支払う。入居者はさらに保証人を持つか、家賃保証会社に加入する必要がある。一般的な留学生は、日本の保証人を持たないため、家賃保証会社を必要とする。留学生は賃貸前に家賃保証会社の申請書を記入し、家賃保証会社が留学生の資料を審査し、問題がなければ賃貸できる。その後、家賃を支払わないなどの問題があった場合、大家は家賃保証会社に損害賠償を請求できる。