日本の老舗テレビメーカー　次々と中国にさよなら (3)

　2013年12月17日08:41

　日系ブランドテレビが中国市場から相次いで撤退していることは、中国のテレビブランドの急速な発展ともとより関係がある。だが日本の老舗電機メーカーの新たな情況下での主体的な戦略調整も、テレビ事業を次々に手放した重要な原因だ。特に重要な点は、日系企業は競争が激しい電子消費製品ではもうけが出なくなったと考え、特に人材コストをかけなければ利益が上がらない場合には、すっぱりと事業を手放しているという点だ。このため東芝もパナソニックも日立も、テレビ事業を手放したのは実はグローバル事業配置を全面的に考慮してのことであり、中国市場からの撤退だけを考えたわけではない。

　東芝のケースをみると、大連工場の閉鎖はグローバル規模のテレビ事業の調整・縮小戦略における重要な一貫だ。これに先だってポーランドのテレビ工場を台湾企業に売却しており、ここから東芝の世界三大テレビ加工拠点のうち、来年も残るのはインドネシアの工場だけだということがわかる。またパナソニックのプラズマからの撤退は世界規模の戦略ゆえだ。日系大手は実は、家電事業を徐々に手放すと同時に、よりハイエンドの技術やプロジェクト事業で布陣を敷いている。プラズマテレビ事業が終了すると、研究開発担当者たちはより未来的な有機ELテレビの研究開発を担当することになる。東芝の現在の主要事業は医療機器、デジタル家電産業の川上の半導体コア技術などだ。日立はすでにテレビ事業を手放し、クラウドコンピューティングやスマートシティといった分野に全力で方向転換しており、「テレビ事業がなくなり、かえって業績は好調」だという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月17日

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