中国が世界最大のネット小売国に (2)

　電子商取引の台頭が従来型企業に大きな打撃を与えることは不可避だ。電子商取引の攻勢を前に、従来型企業は次々にオンライン戦略を実施。中国国内のチェーン企業上位100社中、すでに60社以上が電子商取引に投資、進出している。「それでもモデル転換をしなければ、中国の従来型企業は明日にはコダックのフィルムやノキアの携帯電話のように市場から徐々に淘汰されてしまうかもしれない」と聶氏は指摘。したがって従来型企業にとって、モデル転換と高度化、オンラインとオフラインの融合的発展が必須の道となる。

　電子商取引の健全な発展を促すうえで、政府当局が現在取り組む必要があるのは環境を整え、応用を促し、管理・監督を行うことだ。環境整備の面では、消費者権益保護法が今年改正され、消費者は7日以内なら無条件で購入商品を返品できることが明記された。これによってネットショッピングへの消費者の信頼が高まった。電子商取引法の制定も計画されている。

　工業・情報化部（工業・情報化省）の董宝青・情報化推進副局長は今後電子商取引の発展において押さえるべき点として（１）様々な電子商取引の応用を引き続き推進する（２）電子商取引サービス業を大いに発展させ、電子商取引業の統合発展、集団発展、集合発展を推進する（３）より良い法環境、政策環境を築く――を挙げた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月24日