テレビ事業で主流から外れていくソニー (2)

　あるデータによると、中国には3億5千万の世帯があり、1世帯あたり平均1台以上のテレビを所有するが、現時点でのスマートテレビ普及率は20％に満たない。買い換えの予定がある世帯は、スマートテレビの大きな「パイ」で、関連の報告書によれば、今年のスマートテレビ普及率は70％を超えることが予想される。テレビ全体の出荷台数を5千万台とすると、スマートテレビは3500万台が出荷される見込みだ。だがスマートテレビ市場は海外のメーカーがほぼ欠席で、国内の大手メーカー、ネット企業、家内工業的メーカーがシェアのほとんどを占めており、海外ブランドのスマートテレビが占めるシェアは20％にも満たない。

　▽ソニーはなぜスマートテレビに消極的？　海外メーカーはなぜ負けた？

　ソニーの敗北の第一の原因はコンテンツで、その内容はおよそ3つに分けることができる。一つ目は番組コンテンツで、中国では資格をもった7大放送プラットフォームとの協力が欠かせない。二つ目はネット動画コンテンツで、楽視、愛奇芸、PPTV、優酷土豆といったサイトにおけるコンテンツだ。三つ目は利用者自身のコンテンツだ。たとえば携帯電話、タブレットPC、デジタルビデオカメラ、SDカード、USBフラッシュメモリ、ハードウエアなどのコンテンツだ。ソニーのスマートテレビはこうしたコンテンツをめぐる競争で負けた。放送プラットフォームであれ、ネットのサイトであれ、協力が進められた形跡がほとんど見られないのだ。

　第二の原因はアプリケーションだ。スマートテレビには付属のアプリケーションが必要だ。スマートテレビはリビングのコンピューターではないし、携帯電話の影武者でもなく、あらゆるコンテンツがその画面にふさわしいわけではない。スマートテレビにはリビングでの利用や家族の共用にふさわしいアプリケーションが欠けているが、成熟にはかなりの時間がかかるとみられる。今はディスプレーを大きくすることが主流で、「アダプター」の役割を果たすのがせいぜいだ。リビングにふさわしい設計開発は行われていない。

　第三の原因は価格だ。ソニーの製品は一貫して定価が高い。その一方で国内企業はハイエンドからローエンドまで各レベルの市場を網羅し、価格操作性が高く、全体として海外メーカーは国内メーカーに価格の点で対抗できない。

　ソニーはスマートテレビに携わりたくないわけではないが、コンテンツで負け、アプリケーションで後れを取り、価格で優位に立てずにいる。中国スマートテレビ市場では初めから不利な立場に立っているといえる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月31日