上海自由貿易区に複数の取引プラットフォーム

　中国（上海）自由貿易試験区で金融イノベーションが徐々に進められている。複数の取引プラットフォームが建設され、年内にも原油の先物取引が行われる見込みだ。同区金融業務調整推進チームがこのほど発表したとして、人民日報が伝えた。

　制度の面では、同区の金融開放イノベーションの制度的枠組・システムが基本的に完成し、関連の政策や細則が相次いで発表されている。中国人民銀行（中央銀行）は決済機関の国境を越えた人民元建て決済、人民元の国境を越えた使用の拡大、少額外貨預金の金利の上限撤廃、外国為替管理改革の深化、反マネーロンダリング・反テロ資金という自由貿易区をめぐる5つの政策の実施細則を発表した。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は文書を発行して、オフショア業務の取扱資格を獲得した中国資本商業銀行が同区内の支店にオフショア業務の権限を授与することを認めた。中国証券監督管理委員会（証監会）は2014年の活動報告の中で、同区の建設支援のための細則文書の制定を明確にうち出した。中国保険業監督管理委員会（保監会）は国際業務に関わる保険の条項に英語と国際的協会の条項を使用することを認め、現在は同区を利用して保険資金の海外投資を拡大するにはどうしたらよいかを検討している。

　市場プラットフォームの面では、同区は世界を視野に入れたいくつかの金融市場プラットフォームの建設を緩やかに進めている。上海先物取引所は同区に国際エネルギー取引センターを設立しており、証監会を筆頭に10数部門・委員会で構成する業務チームが、国際原油先物取引を積極的に研究・推進している。上海金取引所は同区に国際取引プラットフォームを、上海証券取引所は同区に国際金融資産取引プラットフォームを設立する計画だ。現在、中国金融先物取引所、上海清算書、上海株式委託管理取引センターを含む金融要素市場も、世界を視野に入れた金融サービスプラットフォーム建設の研究を積極的に進めている。

　金融サービスの面では、同区の実体経済の需要を踏まえて、金融機関が入居して革新的なサービスを展開することを積極的に調整し推進している。今年2月末までに、営業許可証を取得した金融機関は43カ所あり、これには国内・海外資本の銀行、証券・先物取引取扱会社、保険会社等が含まれる。また株式投資会社や融資・リース会社など金融に近い分野の機関102カ所、投資・資産管理会社約1千社が同区に入居した。上海市の金融サービス弁公室と金融監督部門による後押しを受けて、同区では新しいタイプの金融機関が絶えず集積・発展を遂げている。少額ローンを取り扱う会社が区内で経営することが認められただけでなく、各社が区内に設立した支社に対し株式保有率や業務範囲をめぐる支援・奨励政策が付与された。国内資本・海外資本銀行が同区に支店を設立。交通金融租賃有限責任公司は同区初の航空機・船舶リース業務を展開し、区内での子会社設立の建設計画はすでに認可を受けた。金融リース会社は同区のプラットフォームや政策の優位性を利用して、海外での融資・リース業務の展開をスムースに行うことができる。国泰君安証券などが同区に子会社を設立し、華安基金管理有限公司は資産管理を手がける子会社を設立し、申銀万国期貨有限公司はリスク管理の子会社を設立。また中国太平洋保険（集団）株式有限公司、中国人寿保険株式有限公司など保険4社が支店を設立したなどの動きがあった。

　同区は金融業務のイノベーションを積極的に模索し、大胆に展開している。今年3月からは、人民銀が同区内で300万ドル（約3億687万円）以下の少額外貨預金の金利の上限を撤廃し、同区は他に先駆けて外貨預金金利の100％市場化を達成した。今月1日には、中国銀行が区内で働く人のために個人向け少額外貨預金業務の取り扱いを始め、顧客は外貨預金の金利に期待できるようになった。現在、こうした業務を取り扱う銀行は複数ある。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月27日